平成９年５月３０日

日本会議設立大会

なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位 ６０年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦５０年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた我らが国民運動の結晶である。

しかしながら、戦後５０年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事となっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。

ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かっての崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果 敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙運動を強化することが求められているのである。

ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果 を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。

願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。

平成９年５月３０日

特に学歴主義による知育偏重や行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています。

かつて日本人には、自然を慈しみ、思いやりに富み、公共につくす意欲にあふれ、正義を尊び、勇気を重んじ、全体のために自制心や調和の心を働かせることのできるすばらしい徳性があると指摘されてきました。

教育は国家百年の計といわれます。私たちは、誇りあるわが国の歴史、伝統、文化を伝える歴史教育の創造と、みずみずしい日本的徳性を取りもどす感性教育の創造とを通 じて、国を愛し、公共につくす精神の育成をめざし、広く青少年教育や社会教育運動に取りくみます。

最近の中国海軍の増強や北朝鮮によるミサイル発射事件は、東アジアの平和にとって大きな脅威となっています。昨年、日米安保共同宣言が発表され、わが国周辺とアジア・太平洋の安全保障をより強固にするために、日米の防衛協力の見直しが進められています。もし、わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。わが国は、早急に防衛体制の整備を図らねばなりません。

資源のないわが国は、世界の平和が成り立ってはじめて生存できる国家です。最近は各国に起こっている紛争解決のため、国連ＰＫＯ活動に自衛隊の海外派遣がおこなわれ、任地で大きな評価を受けています。このように、国際社会の平和建設に積極的に汗を流してこそ、世界の中の日本としての責務が果 たせるのです。

私たちは、政府に国際社会に通用する安全保障政策の確立を求めるとともに、戦没者を追悼する心を広く国民の中に涵養し、平和と安全のため国を守る世論を喚起していきたいと思います。

わが国は、古来、外国からの多様な文明や価値観を同化・吸収して国際交流につとめ、神々の共存といわれるように様々な宗教は対立することなく人々の信仰を集めてきました。また、和を尊ぶ国民精神は、脈々と今日まで生き続けています。

わが国は、こうした民族の精神文化を大切にしながら、いっそうの国際理解を深め、それぞれの国の伝統・文化を相互に尊重しあう友好親善を進めて、各国同士の共生共栄の実現に努力すべきでしょう。私たちは、国民運動を通 じて世界の国々との友好事業をすすめ、わが国の文化を世界に発信するとともに、世界各国の文化を尊重する心を育んでいきたいと思います。